①弁護士または、司法書士との面談（カウンセリング） 借金総額や借入先の件数、それぞれの貸金業者との今までの取引履歴、家計の収支、財産の有る・無しといった事情の詳細などを話します。 ②債務整理方法の決定・受任 面接を元に、債務者の一番適していると思われる債務整理方法を、弁護士や司法書士からアドバイスをもらうことになるでしょう。 そして債務者が債務整理の手続きを行うことを決定したら、弁護士や司法書士と委任契約を交わし、貸金業者と和解契約を結んで、今後の返済プランを確定するまでの間は、貸金業者への返済がストップすることになります。 ③貸金業者に受任通知を送付 弁護士および司法書士が代理人となって、債務整理手続きを行いますよ～という旨の通知を債権者に送付します。 そして、受任通知の送付と同時に、最初に借り入れをした時からの明細を開示するよう、貸金業者に請求することになります。（開示請求） なお、受任通知が貸金業者のもとに届いた時点で、貸金業者は債務者への催促や取立行為の禁止が決定します。 もし、これをムシして取立行為に及ぶ業者があった場合は、即刻依頼している弁護士や司法書士に相談しましょう。 適切な対処をしてくれます。 ④利息制限法に基づく引き直し計算および借金の残高の確定 貸金業者から届いた取引明細をもとに、利息制限法を越えた利息で返済を行っていた場合は、利息制限法により引き直し計算を行うことになります。 引き直し計算を行うことによって、法律上、業者に支払うべきである借金の残高が確定します。 ほとんどの貸金業者は利息制限法の上限金利を無視し、出資法ギリギリの金利で貸付を行っているので、この引き直し計算によって、借金の残額が減ったり、過払い金が発生したりします。 ※利息制限法 ・元本（借入額）10万円未満 → 年利20％ ・元本10万円以上100万円未満 → 年利18％ ・元本100万円以上の → 年利15％ ※出資法 ・貸金業者の場合：年率 ２９．２％（元本１万円につき１日８円） ・業者以外：年率 １０９．５％（元本１万円につき１日３０円） ⑤業者との和解交渉 利息制限法で引き直し計算を行った結果、今後、確定した残高をどのように返済していくかということについて、弁護士（司法書士）と貸金業者が話し合いをすることになります。 ⑥和解契約の締結 今後の返済プランについて話し合いがまとまると、和解契約書を交わします。（任意整理手続きの終了） ⑦和解内容の報告 貸金業者と交わした和解契約の内容や今後の返済プランについて、弁護士（司法書士）から説明を受けることになります。 ⑧返済の開始 和解契約で決めた返済プランを守り、返済を行っていきます。 ＜＜重要なお知らせ＞＞@peps!・Chip!!をご利用頂き、ありがとうございます。
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